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2017.09.21

住宅リフォームで利用できる補助金制度をご紹介!

お役立ち情報

住宅リフォーム
「リフォームをしたいけど、費用がかかるからなかなか取りかかれない…」

このようなお悩みを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅をリフォームする際、国や各自治体が設けている補助金制度を受けられる場合があります。

ここではその住宅リフォームに対する補助金制度をいくつかご紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

中古の住宅をリフォームするにあたって、国による「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という補助金制度を受けられる場合があります。

この制度は「質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図る」(国土交通省資料より抜粋)ことを目的とし、そのための工事にかかる費用の一部を国が負担するという制度です。

制度概要と補助内容

対象となるのは既存の戸建住宅や共同住宅で、住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事が対象工事となります。
この対象工事には「特定性能向上工事」「三世代同居改修工事」「その他性能向上工事」の3種類があり、
ここでいう性能とは、劣化対策や耐震性、省エネ性、維持管理などのことで、これらを満たす住宅を「長期優良住宅」と言います。

また、補助を受けるにはリフォーム前にインスペクション(専門家による劣化状況や工事費用の診断)を受ける必要があります。

リフォーム後の性能評価で基準をクリアしている場合には、工事費用の1/3以内の額が補助されます。250万円が限度額と定められています。

住宅ストック循環支援事業補助金

住宅リフォーム補助金
「住宅ストック循環支援事業補助金」も国による補助金制度です。

これは
「若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大」
「良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大」
(国土交通省資料より抜粋)を目的とした制度です。

対象は「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」と3つのパターンに分けられています。

それぞれの条件と補助金限度額を見ていきましょう。

住宅のエコリフォーム

エコリフォームを実施することと、リフォーム後に基準を満たす耐震性が確保されることが適用条件です。
限度額は基本的には30万円までですが、耐震改修を実施する場合には45万円までと設定されています。

良質な既存住宅の購入

40歳未満の若者が既存住宅を購入し、また売買ではインスペクションを行い、既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入することが適用条件となります。

インスペクションとエコリフォームが対象で、合計50万円までの補助を受けられます。

エコ住宅への建替え

耐震性の無い住宅を除却し、エコ住宅に建て替えることが条件で、エコ住宅の建設が補助対象とされています。最大50万円まで補助を受けられます。

自治体による住宅リフォーム補助金制度も有効活用

国の住宅リフォーム補助金以外にも、全国の自治体で補助金制度が提供されています。

耐震化・バリアフリー化・省エネ化が主な適用条件

自治体の住宅リフォーム補助金制度は、主に「耐震化」「バリアフリー化」「省エネ化」などが適用条件となります。
特に耐震化の補助金制度はほとんどの自治体で提供しています。

その一つに、木造住宅の耐震改修工事に対する補助事業が挙げられます。

例えば愛知県の豊川市(豊川市木造住宅耐震改修費補助金)では改修工事に対する補助限度額は80万円と定められています。しかし中津川市(中津川市木造住宅耐震改修事業)の場合、一般改修で上限101.1万円、簡易改修で84万円と定められています。

このように各自治体によって補助内容は変わりますので、事前にお住まいの自治体の制度を確認するようにしましょう。

国や自治体の補助制度を上手く利用して、より住みやすく安全な住宅にリフォームしてみてはいかがでしょうか。

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